当社部長のブログです。

◎弁護士会で紹介してもらう
各弁護士会では、有料の法律相談を開いています。
弁護士会が遠い場合は、近くに支部、あるいは、法律相談センターがないか、
弁護士会で確かめて下さい。

事件を依頼する場合は、法律相談を受けてから弁護士を斡旋してもらいます。
第二東京弁護士会の場合は、通常は法律相談を受けた弁護士が受任しますが、
弁護士あるいは相談者の希望で他の人にする事もできます。

弁護士費用（着手金・成功報酬）は、小額事件を除き、
弁護士会の委員が弁護士報酬規定に基づき決めます。
第二東京弁護士会の場合、弁護士会から紹介を受けた事件については、
弁護士は弁護士会に事件処理についての報告書を提出する義務があります。

弁護士会に弁護士を紹介してもらう方法は、依頼者の立場から見ると
比較的安全な弁護士選任方法であると思います。

◎法律扶助協会で弁護士を紹介してもらう
収入の無い方、少ない方のために各法律扶助協会支部において、
弁護士による法律相談を開いています。（一部の支部では法律相談の窓口は弁護士会）

東京都支部では、収入基準を満たせば相談料は無料です。
事件が勝訴の見込みがある場合は、審査の上弁護士を紹介し、
裁判費用を立て替える制度、保全処分（仮差押、仮処分）の
保証金を立て替える制度があります。

法律扶助協会から紹介を受けた事件については、弁護士は法律扶助協会に
事件処理についての報告書を提出する義務があります。
法律扶助がなされる収入の目安（平成10年：東京都支部の例／他の地域より10％高い）は
およそ次の通りです。
単身者 月収￥200,000以下
2人家族 月収￥276,000以下
3人家族 月収￥299,000以下
4人家族 月収￥328,000以下
＊上記を超えても、家賃・住宅ローン・医療費などの出費がある場合は、考慮されます。

◎その他の法律相談所で弁護士を探す
●区役所の法律相談
●市役所の法律相談
●商工会議所の法律相談
●商工会の法律相談

◎電話帳、インターネットなどで探す
2000年10月1日以降、弁護士は広告を出す事が許されましたので、
これも新しい選択肢の一つです。第二東京弁護士会などの場合、
ホームページ上で取り扱い事件など、詳しい弁護士情報を公開していますので、
その弁護士の詳細を知る事ができます。
まだ少数ですが、詳しい弁護士情報を公開する弁護士会は他にもあります。
日弁連弁護士情報検索でも名前・所在地など、若干の情報を知る事ができます。



弁護士が必要なケースにおいては、
間違いなくどのようなタイプの弁護士を選ぶかによって、
今後あなたの人生は左右されると思います。

他人が[お薦め]と紹介してくれた弁護士が
必ずしもあなたにとっても「最高」とは限りません。
もっとも、離婚を考えるくらいですから精神的にも余裕が無く、
人を見る目にも自信がない状況になっている方が多いので、

ここでは私達が弁護士の選択ポイントを紹介いたします。



・「離婚」というメンタル的な問題への配慮と理解がある
事務的な対応でなく、気遣いがある対応してくれる方が好ましいです。

・聞き上手なタイプ
丁寧に話を聞いてくれる。
ただでさえ、気持ちがまいってる場合が多いので、
「全て弁護士さんにお任せします」と言ってしまいそうですが、
しっかりと説明と依頼をしましょう。

・自信とお金が先に来るタイプは注意
「お任せ下さい。安心してください。まず、着手金を・・・」
というだけの場合はちょっと考えましょう。
費用に関しては、弁護士によって異なり交渉も可能です。

・できれば過去に「離婚」で実績のある方
実践ノウハウがある方に越したことはありません。
しかし、離婚で実績ある弁護士を探すのも結構大変です。
快く前向きに対応してくれるタイプであれば良いと思います。

・リスク（不利な要素）にも言及してくれる
いいことばかりを並べられ、安心してお願いしたが結果が違う、
また着手金が必要などといった事が少なくない話です。

・法律や専門用語を素人にも分かるように説明してくれる

・解決方針を理解できるように説明してくれる

・あなたとの相性も大切
あなたとの夫婦生活の言いにくい事まで包み隠さず話し、
長期間を共に戦ってもらうパートナーですので、
信頼出来てなんでも相談できそうな関係が築ける事が大切です。



◎弁護士に相談するとき
30分単位で5,000円～25,000円の範囲内。

ただし、弁護士の場合は離婚を決意した方、
または離婚請求されている方の法的手続きの情報提供が中心です。
離婚を迷っている方達へのアドバイスはしていません。

◎協議離婚合意書などの書類作成費用
財産分与や慰謝料の額によるが、5,000～300,000円。
※この段階の書類は、自分でも作成できます。

◎離婚調停の代理人として依頼する場合
調停は必ずしも弁護士を使う必要（義務）はありません。
必要な場合は、弁護士に代理人として働いてもらう事ができます。

着手金として、200,000円～500,000円。
財産分与や慰謝料の請求もある場合の着手金は238,000円～442,000円を加算。

◎調停成立の場合
弁護士は上記着手金と同額の範囲で報奨金を請求できます。

◎調停不成立となり、離婚勝訴を行う場合
調停の段階から依頼している場合は、裁判の着手金として150,000円～300,000円。
初めて依頼する時は上記の調停の代理人として依頼する場合と同様。

◎裁判で勝訴した場合
弁護士は300,000円～600,000円の範囲内での保証金を請求できます

 

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